法人が車を購入するとは

法人が事業に使用する為に社用車を購入しようとした場合、その方法は現金一括購入か、取引のある銀行から融資（ローン）を受けた資金を元に購入するか、法人カーリースを導入するか、の三択に絞られます。

自動車販売店のローン、クレジットもありますが、取引の深い銀行であれば金利の優遇を受けられる場合が多く、金利の高い自動車販売店のローン、クレジットは個人と違って法人の場合敬遠されます。

その三択からどれを選ぶかを決めるポイントはそれぞれの法人の決算内容や保有台数、利用方法、総支払額、経費計上額によって異なってくる為、様々な角度から確認する必要があるのです。

ただ、冒頭に申し上げたいことはCAREVOの法人カーリースは他のリース会社にはない特徴を持っており中小法人様、個人事業主様にとっては現金一括や銀行ローンで購入するよりも絶対にお得です！

CAREVOの法人カーリースの最大の特徴はオープンエンド契約です。

総支払額から考察する

法人が社用車を購入するにあたって現金一括購入、銀行借入（ローン）、カーリースのどれが一番法人にとって有利か（お得か）の基準は、まずは総支払額です。銀行借入、リースの場合はいずれも金利が発生します。その為、当然現金一括購入の場合が総支出額は少なくなります。次いで銀行借入です。銀行借入の方がリース金利よりも利率が低いことが多いためです。

また、法人カーリースの場合、契約期間内に発生する税金で自動車税、重量税、自賠責保険料が含まれることと、また、契約形態によってはメンテナンス費用も含まれているため、総支出額は最も高くなります。但し、カーリースの場合、契約期間終了後の自動車のリセールバリューである残価を設定する為、月々の金額は低くなる場合があります。ですが、その残価額は通常表示されないことが多く、契約終了後の金額も考えると一概に低いとは言えません。

さらに車両本体の値引き額も検討する必要があります。通常、正規ディーラーからクルマを購入する場合、値引き額はディーラーによっても違いますが、購入する側によっても違います。当然ディーラーも商売ですから、１台購入してくれるユーザーよりも、たくさん購入してくれるユーザーには長いお付き合いを求めて値引きを多く提供できます。その購入する台数で言うと、リース会社は１つのユーザーとしては桁違いの台数を購入しています。社用車を購入する都度、社長様が販売ディーラーに行って値引き交渉するよりも、カーリース会社に委ねた方が、時間をかけることなく有利に進めることができます。

値引きが多ければその分元本が少なくなるので、銀行借入よりも金利が多少高くてもカーリースの方が総支出が低くなる場合もあります。

また、CAREVOの法人カーリースで契約すれば法人でもオープンエンド契約を選択できますので、契約終了時にリース会社が車両を引き揚げして終了、ではなく残価の精算が行えるので、車両の状態によっては売却額の還元が受けられることがあります。また、その売却額はCAREVOの全国競争入札制度によって高額査定が見込まれますので、通常の現金購入や銀行借入で購入した場合よりも総支払額が少なくなる事が多々あります。

 

例：トヨタ　ヤリスクロスHEV　Zグレード　２WD　CVT　の場合

車両本体価格￥2,809,000

 

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財務内容から考察する

法人の決算内容や保有台数や財務内容によっても導入方法の基準は異なってきます。決算書の内容を評価する簡単な指標としては流動負債に対する流動資産の割合を示す、流動比率、自己資本に対する固定資産の割合を示す固定比率、総資産に対する資本の比率を示す自己資本比率があります。これらの比率は流動比率、自己資本比率は高い方が優れており、固定比率は低い方が安定した決算内容であるといえます。単純にこれらの比率だけを考えると社用車購入には現金という流動資産を減らさず、さらに借入という固定負債も増やさずに、カーリースでの導入を選んで、リース料のみを経費計上すれば自然とそれらの比率は良くなっていきます。また、中小企業の場合はリース会計基準の特例によって資産計上して減価償却をする必要がないのでカーリース導入の効果は益々高くなると言えます。

また、法人の場合社用車を導入するにあたって最終的に会社から支出する金額と経費計上できる金額の違い、社用車に利用する以外の運転資金の流れについても考えながら、現金購入か銀行ローンかカーリースを検討しなければなりません。

現金一括購入と銀行借入をして購入した場合は車両の取得価格を一旦、資産計上して減価償却という方法で経費計上しなければなりません。商用車の場合、初年度の償却率は４０％で、例えば３００万円の車両を購入して現金が３００万円分支出されても経費に計上できるのは初年度は１２０万円のみになります。ですが、カーリースの場合は支出した金額と経費計上できる金額は同じ金額になります。このことをリースの場合は全額経費になるので節税になる、という説がありますがそれは大きな間違いです。減価償却の場合は契約当初が経費が大きく、だんだん少なくなっていく、そしてカーリースは経費計上が一定、というだけでどちらも納税額でいえばほぼ同じ（残価設定額は再リースにて償却）です。

 

車を買った場合の財務内容の比較はこちらから

資金の調達先から社用車の導入方法を検討する

健全な事業を続けていくためには難しい方法から選んでいく事が大事です。社用車導入は現金購入が一番簡単で安く、ついで銀行ローンが審査の敷居が低く、金利も安くなります。しかし緊急なことが起きた場合の対応には現金に余裕があった方が安全に即座に対応できますし、銀行の枠にも余裕を持っておいた方が健全です。カーリースを導入すれば現金を一度にたくさん使うことなく、銀行融資の枠にも借入金の返済にも余裕が持つことができ、資金繰りも安定します。

また、創業資金は日本政策金融公庫、設備資金は第一地銀、運転資金は第二地銀、社用車はカーリース、と調達先を分ける事もとても重要です。

 

法人の社有車のリース化率

保有台数１００以上の企業の社有車のリース化率は７５％以上

保有台数５０台以上の企業の社有車のリース化率は４５％以下

保有台数１０台以下の企業の社有車のリース化率は５％以下

となっております。企業規模が大きいほどリースを利用する企業が多く、規模が小さくなるにつれリースを利用している企業はほとんどいない、というデータがあります。

★大企業（保有台数100台超）

①車両管理の外部委託　②キャッシュフロー

★中企業（保有台数３０台～１００台）

①キャッシュフロー　②車両管理の外部委託　③資産圧縮

★小企業（保有台数３０台未満）

①キャッシュフロー　②資産圧縮

★個人（保有台数１台）

①支払の簡素化　②保有から乗る分だけへ

オートリースを導入するにはそれぞれの層でそれぞれの導入する理由、導入しない理由があるのです。

ですが、前述したとおり、法人にとってはリース導入は社有車の購入に際しとても有益なものです。CAREVOなら中小企業・個人事業主がカーリースを避けてきた問題を解決することができます。

中小企業・個人事業主がカーリースを使わない理由

 

審査基準

社用車の購入に現金一括購入ではなく、金融機関を利用する場合は金融機関ごとの所定の審査があります。カーリースの場合も金融商品になりますので審査があります。また、金融機関によっては決算書や印鑑証明、登記簿等の書類が必要な場合もあります。業歴や業績、代表者の信用情報によっては審査が否決になることも当然あります。また、設立して間もない法人等は余計に審査のハードルは上がります。CAREVOではオリックス自動車のカーリースをメインとして取り扱っており、その中でAQL（オートクイックリース）という簡易審査の方式であれば設立まもない法人でも対応することができます。

 

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まとめ

現在の日本経済は、バブル崩壊による土地の価値の信用不信、ＩＴバブル崩壊による株価不信、そしてリーマンショックの影響によって、法人の決算書の評価が自己資本比率、キャッシュフローを重要視する基調になっていることから、現金を減らさず、オフバランス化可能で、借入金に頼ることなく自己資本比率を下げないカーリース導入が法人にとって必要不可欠になっています。

 

ですが、理屈ではいうもの、社用車導入にはそれぞれの法人の財務内容、規模によって考え方も千差万別あることも事実です。

今後このコラムでは筆者なりの法人カーリース導入について独自の見解を述べていきたいと思います。

 

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この記事の執筆者

國分　道雄

株式会社CAREVO専務取締役。１９才の時にプロボクサーを目指し上京。神奈川県横浜市の大橋ボクシングジムに入門するもプロテスト受験前のアマチュアの大会にてKO負けを喫しあえなく挫折。その後大原簿記学校に通い税理士を目指すが、延べ２年で簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法、消費税法の5科目を一気に受験するがあえなく全敗。2007年、27才の時に社長兼父親の招集により地元福島に戻り㈱CAREVOに入社。その後昭和ドライバーズカレッジで自動普通免許取得。現在、税理士受験時代の経験を大いに活かし、法人カーリースの拡販に努めている。好きなアーティストは日本が世界に誇るロックバンド、B’ｚ。好きな芸能人はあのちゃん。嫌いな食べ物は梅干し。

 

 

 

 

 

 

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