法人が新車を導入する場合、必ず現金一括購入もしくは銀行借入を利用する、という経営者様がかなり多くいらっしゃいますが、法人が新車を取得するということを財務的な視点から見ますと、会社のお金（現金）が減る、あるいは負債（借金）が増える、そして資産（車両）が増える、という事になります。法人を経営するなかでは、地震、台風などに相当する突然の環境変化が起きます。それらに備える為には普段からの財務体質の強化は必須です。e-buyシステムの法人カーリース導入をすれば一度に現金が減ったり、借入が増えたりすることもなく、また資産圧縮にもなります。それにより自己資本比率を上げる事により会社の現金資金の循環が好転するという著しい効果が生まれます。

一旦、買い取りをしなくても他へ売却できる

オープンエンド契約を採用しておりますので、契約終了時、車の乗り換え・返却の場合、残価と査定額の差額は精算されます。
お取り引き先に売却したり、オークションで高い査定額で売れれば、その分たくさんの差益を得ることができます。
その際には、e-Buyが独自の全国競争入札で売却のお手伝いをさせて頂きます。(※1)

• ※1査定額が残価を下回る場合は差額のみ追徴になります。
• ※2損金処理として税務申告（青色申告含む）する法人及び役員は買い取りすることができません。
  イメージを基に構成していますので車種及び期間毎に実値は異なります。

契約終了時さらに低い月額負担で再リースが可能

契約終了時に同じ車に乗り続ける場合、再リース料が最初のリース料とほとんど変わらない、そんな経験はありませんか？
e-Buyでは法人契約の場合でも、残価を明示するオープンエンド契約を、採用しておりますので、再リース料は契約時の残価額をベースに計算します。

• ※ 表記の再リース料は期間分の自動車税・重量税・自賠責保険が含まれております。
  但し、金利手数料は含まれておりません。